支援内容

就労困難な方へ(面接に受からない・履歴書が落ちる・病後)

 始めにご相談者の就職活動歴・職歴(経験無しも可能)、生活歴(病歴・障害歴を含む)を伺い、就職先企業や職場環境のご希望を踏まえたうえで就労支援を行います。 

①履歴書の添削・面接訓練

 履歴書あるいは面接時点で何度も落ちてしまう方に対しては、具体的に指導させていただきます。就労経験の無い方でも支援致します。 

 

②ハローワーク(公共職業安定所)・職業紹介事業者・労働者派遣事業者などとの連携により、就労先を探すお手伝いを行います。


③病後の就労が課題になっている方に対しては、何らかの福祉サービスが受けられないか福祉課(お住まいの市町)との連携によって検討し、サービス受給までの支援を行います

 

就労定着困難な方(仕事が続かない)

ご相談者の職歴を伺い、仕事が続かない原因がある程度分かる場合

①原因に対する対策を一緒に考えます。その原因の対策を行うか、原因が起きない職場探しを相談員が継続して行います。

②ハローワーク(公共職業安定所)・職業紹介事業者・労働者派遣事業者などとの連携により、仕事が続かない原因が起きづらい就労先を探すお手伝いを行います。

③場合によっては心身の病気の可能性も踏まえて、信頼できる病院をご紹介します。

 

仕事が続かない原因に関してご相談者にも判断がつかない場合

①就労体験や協力企業の下で就労して頂き、その原因を見極めます。

②隠れた障害・病気の可能性をご自身のこれまでの経験から考えて頂いた上で、病院での検

査など受診を検討して頂くことがあります。

③上記のうえで適切な就労先を探すお手伝いを行います。 

債務・滞納あるいは収入経済的困窮

就職先は見つかったけど、当面のお金がない場合

各市町村社会福祉協議会を窓口とする緊急小口資金等のご案内や、日払いや週払いに対応可能な事業者にお繋ぎいたします

 

債務・滞納で苦しい場合

まずは収入と支出額を具体的に算出します。基本的には支出額を減らし、収入額を増やす方法がないか検討します。個人的な努力では対応が難しい場合は、無料法律相談所・法テラスなどをご案内します。

 

住まいを失いそうな場合

ご本人が未就労かつ、賃貸住宅にお住まいであれば、お住まいの市の福祉課で「住居確保給付金」を申請するサポートを行います。詳しい条件はお住まいの市町の福祉課でお問い合わせください。

就労されている方の住居に関する相談は、別途詳しいお話を伺ったうえで支援内容を検討します。

 

1人で子育てをしており、生活が苦しい

まずは、生活状況をお伺いします。自治体福祉課、児童家庭相談室、保健師との協議の場を持ち、適切な援助を関係機関から提供してもらえないか検討します。

 

個人情報保護規定を遵守しながら、全てのサポートにおいて、お住まいの自治体と連携してサービスを提供します。なお、お住まいの自治体担当者には連絡しないでほしいという方に対しては配慮致します。